役員報酬手当等及び人件費の内訳書

・会社の役員報酬及び従業員の給与・賃金・賞与などの人件費の総額を記入します。

・役員報酬は個人別内訳を、代表者を筆頭にすべて記入します。

・役職名担当業務⇒代表取締役社長、代表取締役会長、専務取締役、取締役○○支店長、監査役など。

・氏名、住所⇒その役員の氏名、住所

・代表者との関係⇒本人、妻、長男、父など親族関係の場合のみ記入。親族関係がない場合は空欄。

・常勤・非常勤の別⇒常勤役員か非常勤役員か区別します。常勤役員の合計と「法人事業概況説明書」の「3　期末従事員等の状況」の常勤役員の人数と一致させます。

・役員給与計⇒その事業年度中に支給した、支給確定した報酬額を記入します。

この欄には源泉所得税の課税対象となる報酬額のみ記入して、非課税となる通勤交通費は含めないで記入します。

・使用人職務分⇒その役員が使用人兼務役員である場合、その使用人としての職務に係る報酬金額を記入します。残りの額は「使用人職務分以外」欄の該当する箇所に記入します。ここでの使用人兼務役員は、「役員のうち部長、課長、その他使用人としての職制上の地位を有し、かつ常時使用人としての職務従事する者」をいいます。

・定額同額給与⇒いわゆる月額金額の合計を記入します。損金算入される額を記入します。

・事前確定届出給与⇒その役員の職務につき、従業員賞与にならって、事前に税務署に届け出て支給する、損金算入される給与の額を記入します。

・利益連動給与⇒同族会社以外で、有価証券報告書により開示される利益等を基礎として算定される給与額を記載します。

・その他⇒損金不算入される額。使用人職務分以外のうち「定額同額給与」「事前確定届出給与」「利益連動給与」は法人税法上、損金算入されます。

・退職給与⇒その役員に支給される退職給与。

・役員報酬手当⇒定時同額、事前届出、利益連動、その他を合算した額。

・給料手当→

・賃金手当→

＜役員報酬手当等及び人件費の内訳書のチェックポイント＞
役員報酬のうち、その役員の業務内容等からみて過大のものはないか
代表者等の家族で役員の者の報酬は適正か
損金経理の役員賞与について、損金不算入分として所得金額に加算すべきものはないか
使用人兼務役員について職制上の地位があるか
兼務役員中比準使用人に対する支給状況に照らして相当でない使用人分賞与（みなし
役員賞与）はないか
個人別に前期と対比し激増しているものはないか
報酬の総額は、定款または株主総会で決めた範囲内となっているか
役員退職金のうち過大なものはないか
日割計算による役員報酬の未払計上は自己否認されているか